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相次いで明らかになった残業代不払いの事例




◆ミズノは18億円以上の不払いが発覚

 残業代不払いの疑いで是正勧告を受けて社内調査に乗り出していたスポーツ用品大手のミズノは、従業員約2,000人に対する残業代の不払いが、過去2年間で合計18億6,000万円あったと3月初めに発表しました。
 同社では「労働時間改善委員会」を設置して勤務時間を適正に把握する体制を整えるほか、不払い分の残業代を3月の給与振込み時に一括で支払うとしています。


◆近畿大学は1億円不払いで書類送検

近畿大学は、2007年1月から半年間にわたって事務職員の残業代不払い(総額約1億円)を続けていたとして、同大学と元人事部長が労働基準法違反容疑で大阪労働局に書類送検されました。
 不払いは元部長の独断によるものだったとされていますが、同大学が2003年にも是正勧告を受けていることから刑事責任を問うべきだと判断され、法人にも罰則を科す両罰規定が適用されました。


◆いっこうになくならないサービス残業

 厚生労働省の発表によると、2006年度に労働基準監督署からサービス残業があったとして是正指導を受けた企業数(その支払額が1企業当たり合計100万円以上となったもののみ)は1,679社で、対象労働者数は182,561人、支払われた残業代は総額で227億円1,485万円(企業平均1,353万円、労働者平均12万円)となっています。
企業数は前年度比155社増で過去最高でした。
 なお、1企業当たり1,000万円以上の支払いが行われた企業数は317企業(全体の18.9%)、対象労働者数は120,123人(全体の65.8%)、支払われた合計額は181億5,200万円(全体の79.9%)です。
 是正指導が繰り返し行われているにもかかわらず、サービス残業はいっこうになくなっていないようです。



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休憩15分でも記録は1時間、ヤマト運輸の管理設定



 宅配便最大手「ヤマト運輸」が宅配ドライバーらにサービス残業(賃金未払い残業)をさせていた問題で、ドライバーらが携帯する勤怠管理用のコンピューター端末が、関東の支店などで、1時間未満の休憩時間を入力できない設定になっていることがわかった。

 労働基準法では、8時間を超えて働く労働者には少なくとも1時間の休憩を与えるよう事業者に義務付けているが、読売新聞の取材に応じた20人以上の現・元ドライバーらは「配達に追われ、休憩を1時間取ることはほとんどない」と証言した。

 全国6087か所の集配拠点「宅急便センター」で勤務するドライバーらは、コンピューター端末「ポータブルポス(PP)」を携帯。電源を入れて起動させた時刻が「出勤」、電源を切って終了させた時刻が「退勤」として記録される。

 複数のセンターを管轄する関東の主管支店社員によると、ドライバーらはその日の休憩時間をPPに入力する際、PP画面上で「通常」「2時間」などの項目を選び、「通常」を選択すると「1時間」として記録される。1時間未満を入力する項目がないため、例えば、15分しか休んでいなくても「通常」を選択せざるを得ず、休まず働いた45分の労働時間分が賃金未払いになるという。読売新聞の取材では、東京、埼玉、長野の一部支店で同様の設定になっている。

 また、ドライバーらの話では、大阪、兵庫の一部支店では、毎日、自動的に「1時間」と記録されるという。

 厚生労働省によると、従業員に法定の休憩時間を与えなかった事業者は、消化されなかった休憩時間分に対し、時間外の割増賃金を支払う必要がある。

 ヤマト運輸広報課の話「休憩についても全社的に調査しており、不適正な問題が認められた場合には、是正措置を講じたい」



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割増賃金支払い1679社 過去最高 労働者の残業意識向上


以前のニュースを掲載します。

10月6日8時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000060-san-soci

 全国の労働基準監督署の是正指導を受け、平成18年度に100万円以上の不払い残業代(割増賃金)を支払った企業が1679社と過去最高になったことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。前年は1524社で、今年は約10%の増加。支払総額は計227億1485万円(前年度232億9500万円)だった。

 企業数の増加について、厚労省は「労働者の中で、『残業代はきっちりと支払ってもらう』という意識が向上し、不払いがあれば、監督署に申し立てをする人が増えたことが増加の一因ではないか」と分析している。

 まとめによると、支払い対象の労働者は18万2561人で、1人当たりの平均支払額は12万円。業種別では、金融・広告業が69億8902万円と最も多く、商業の47億8710万円が続いた。

 1企業での最高支払額は、金融・広告業の約12億3100万円だった。

厚労省は支払額の多さの原因として「従業員の労働時間の管理上に問題があったと推測される」としている。

 また、1000万円以上の残業代を支払った企業は317社で全体の約2割だが、金額は計約181億5200万円と全体の8割近くを占めた。

 労働基準法では、労働者に残業をさせた場合、使用者は25%以上の割増賃金を上乗せして支払うことを義務付けている。
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景気の上昇、労働者の権利意識の高まりなど相まって今後件数が増えていくと推測できます。
タグ:是正勧告

NOVAに是正勧告・労基署が給与不払いで



NIKKEI NETより

 英会話教室最大手NOVAの外国人講師らが加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」は5日、大阪市内で記者会見し、同社が新たに日本人従業員に給与を支払うよう労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。NOVAを巡っては家賃滞納から教室閉鎖が相次ぎ、中途解約者へのレッスン料返還も滞るなど経営への打撃が広がっている。

 大阪府の日本人従業員が9月支払い分の給与を受け取っておらず労働基準法に違反するとして、大阪中央労働基準監督署に申し立てていた。同社は9月末にも外国人講師の給与を支払うよう是正勧告を受けている。

 NOVAは同日、ゼネラルユニオンが9月20日付で同社に送った「警告書」に回答。その中で給与の支払いについては「外国人講師の給与は支払い済み」、レッスンを解約した人への返金の遅れについては「事態を改善すべく全力で取り組んでいる」としている。(00:01)


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