top-imageinfo.jpg




上場企業の法規制は4月からはこう変わった!




◆4月から始まった制度

この4月から、企業に関係する様々な法制度が変わっています。改正パートタイム労働法の施行、改正保険業法の全面実施、金融機能強化法の新規適用の終了、内部統制報告制度の導入、上場企業の四半期財務報告の義務化などです。
ここでは、「内部統制報告制度の導入」と「上場企業の四半期財務報告の義務化」について、簡単にみていきたいと思います。


◆内部統制報告制度の導入―決算書の信頼性を高める

内部統制報告制度は、経営者に社内管理体制の自己点検を義務付ける制度であり、粉飾防止など決算書の信頼性を高めるのがねらいとされています。
今回の制度は、2002年に米国で巨額粉飾事件をきっかけに制定された企業改革法(SOX法)を参考に作られており、「日本版SOX法」とも呼ばれています。

制度の導入対象企業はすべての上場企業です。経営者は、内部統制が適正に整備され、有効に機能していることを示す「内部統制報告書」を作成しなければなりません。
信頼性の高い決算書を作成するための社内管理体制が整っているかどうかを毎期点検し、その報告書を有価証券報告書と併せて提出します。報告書には、外部監査人による監査証明も必要です。

経営者は、内部統制に問題がなければ「有効」と明記し、粉飾につながりかねない問題が見つかれば「重要な欠陥がある」と記載し、情報開示を行います。
なお、期中に不備があっても、期末日までに直せば有効となります。


◆上場企業の四半期財務報告の義務化―企業情報の信頼性を上げる

上場企業の四半期開示は、リスクの高い企業の開示頻度を上げる必要性から、1999年に新興企業向け東証マザーズの創設に伴って始まりました。
その後、政府の要請もあって、上場企業全体の企業開示向上策として、東証独自の開示ルールとして義務化されましたが、4月からはこれが法制度として義務付けられました。

これにより、売上高や利益などの財務情報が3カ月単位できめ細かく開示されることになりました。
また、四半期報告には監査法人によるレビュー(簡易の監査)も義務付けられたほか、「ゴーイングコンサーン」と呼ばれる会社の継続可能性についての注記なども求められるようになり、情報の信頼性・量が増しています。
業績のトレンド変化がこれまでよりわかりやすくなるとみられていますが、株価が短期の業績によって左右されやすくなるという指摘もあります。


◆企業経営への影響は?

今回の制度改正・導入では、きめ細かな情報開示による業績評価が市場にどれだけ広がり、それが企業経営にどう影響するかが注目されています。
しかし、上場企業にとっては、開示すべき情報の増加や自己点検の必要等、負担増が懸念されます。
監査法人との協力等、コスト負担の問題を含めて、まだまだ対応に追われることになりそうです。




<村岡社会保険労務士事務所グループサイト>−−−−−−−−−−

中小企業の為の、社会保険・労務管理情報室(村岡社会保険労務士事務所|大阪) Webサイトへ
社会保険・労務管理に関する情報を書いています。
村岡社労士事務所 携帯版サイト

派遣の許可.net Webサイトへ
大阪・近畿一円の派遣業設立(一般・特定労働者派遣事業)手続を代行します。

大阪@開業社労士 村岡社労士事務所ブログ

派遣の許可.net ブログ版

村岡社労士事務所 事務所ニュース



×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。