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役員の処遇はどう変化している?




◆業績向上の成果は役員にどう配分されているか

 2006年5月に会社法が施行され、経営のあり方や役員の処遇をめぐる環境が変化しつつある中、景気拡大を背景にした企業業績向上の成果が、経営者にどのように配分されているのかといった点に注目が集まっています。


◆役員報酬の水準はアップ

 役員報酬の水準は、賞与の有無、資本金や従業員規模の大小、さらには上場・未上場等の区分によって大きなバラツキがあります。
 ある調査研究会社のデータによると、集計対象企業の異同もあり、厳密な比較はできないものの、「社長」に焦点を当ててみると、全体計は2005年の2,500万円に対して2006年は3,100万円と600万円のアップ。同様に「賞与あり」の場合は、2005年の3,200万円に対して2006年は3,600万円で400万円のアップ。「賞与なし」の場合は2005年の1,900万円に対して2006年は2,800万円で900万円のアップとなっています。
 即断はできないものの、景気拡大を背景にした業績向上の成果が、より多く経営層へ配分されたものと考えられます。


◆定年制導入率、平均定年年齢はほぼ変わらず

 役位別に定年制の導入率をみると、会長23.9%(前年調査25.9%)、社長40.3%(同37.4%)、専務取締役56.7%(同52.9%)、常務取締役59.0%(同53.5%)、取締役59.2%(同58.7%)となり、ほぼ2005年と同様の結果となっています。
 また、平均定年年齢をみると、会長67.0歳(前回調査68.7歳)、社長65.6歳(同65.7歳)、専務取締役64.0歳(同64.0歳)、常務取締役63.4歳(同63.0歳)、取締役62.1歳(同61.8歳)となっています。


◆役員退任後の処遇は?

 役員退任後はどのように対応しているかをみると、「ルールはなく、人によって異なる」が45.6%と最も多く、ケースバイケースで対応している企業が半数近くを占めています。
 一方、「とくに処遇しない(そのまま退任)」という企業も27.2%と3割近くあります。「役員退任後は、常勤もしくは非常勤の顧問や相談役として処遇する」と回答した企業の中で、まず、名称については、「顧問」が58.8%、「相談役」25.5%となっています。常勤・非常勤の区分は「常勤」が43.1%、「非常勤」が54.9%でほぼ半々です。
 顧問や相談役の年間報酬額をみると、常勤の場合は平均822.5万円、非常勤の場合は平均353.5万円です。ただし、退任後の報酬は退任時の役位等によって相当異なっています。


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