top-imageinfo.jpg




製造業の「偽装請負」防止へガイドライン




◆発注者と下請会社が取り組むべき措置

製造業の工場における構内下請けなどをめぐっては、「偽装請負」などの法令違反や、労働者が勤続を重ねて技能や技術を習得しても賃金が増えないなどの問題が指摘されています。


◆チェックシートも盛り込む

 厚生労働省は、下請会社(請負事業者)・発注者それぞれが取り組むべき措置に関するガイドラインおよびチェックシートを作成し、その周知・啓発を6月下旬に都道府県労働局長に通達しています。
通達で示されたのは、以下の5つとなっています。 
製造業の請負事業の雇用管理の改善および適正化の促進に取り組む・・・

・請負事業主が講ずるべき措置に関するガイドライン

・発注者が講ずるべき措置に関するガイドライン

・請負事業主が講ずるべき措置に関するガイドラインのチェックシート

・発注者が講ずるべき措置に関するガイドラインのチェックシート

・請負事業主および発注者が講ずるべき措置に関するガイドライン

 
◆労働力の貸し借りは原則禁止

製造業で一般に利用されている労働形態には、
主に、
1.出向(在籍型)、
2.労働者派遣、
3.請負契約による外注、
4.業務委託契約による外注の4つがあります。
職業安定法44条により、労働者派遣と厚生労働大臣の許可を得て労働組合などが無料の労働供給事業を行う場合を除き、労働者供給事業を行うことおよびこうした業者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させることは禁止されています。


◆発注者が指揮命令すれば「偽装請負」に

 請負か業務委託かは、契約の目的が仕事の完成にあるか、それとも業務の処理にあるのかによって異なりますが、どちらも製造業が下請業者の労働者を使用すること、すなわち、指揮命令を行うことが許されない点では同様です。
 形式的に請負契約や業務委託契約を締結していても、実態は、発注者が請負業者・受託業者の労働者を指揮命令しているなど、請負・受託の基準を満たさない場合、実態は労働者派遣とみなされ、「偽装請負」とされることになります。 


◆中小企業の為の、社会保険・労務管理情報室
村岡社会保険労務士事務所ホームページ

◆大阪・近畿一円の派遣業設立(一般・特定労働者派遣事業)手続を代行します。
派遣の許可.net


タグ:偽装請負
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。