top-imageinfo.jpg




待機児童の解消に向け、「認定こども園」増加の方針




◆「2012年度までに2,000カ所以上」が目標

保育園に入れない待機児童は約4万人もいると言われています。これは、働きながら子育てをする人が増えているためで、都市部を中心に問題は深刻化しています。一方で、幼稚園に入る子供は減る傾向にあります。
そこで政府は、「認定こども園」を待機児童の受け皿にすべく、2008年4月時点で約230カ所のこども園を、2012年度までのできるだけ早い時期に2,000カ所以上に増やす方針を固めました。


◆「認定こども園」とは

 「認定こども園」とは、文部科学省が所管する幼稚園と厚生労働省が所管する保育園を通じて、教育・保育内容の充実、施設共用化のための環境整備、幼稚園教諭と保育士の資格併用の促進など、幼保の連携を図るため幼稚園と保育園の良いところを活かしながら、制度の枠組みを超えた新しい仕組みとして、平成18年10月にスタートしているものです。
現状では、幼稚園と保育園には次のような違いがあります。
●対象年齢:幼稚園が3歳〜就学前、保育園が0歳〜就学前。
●施  設:幼稚園が教育施設、保育園は福祉施設。
●児 童 数:幼稚園は約167万人、保育園は約202万人。
●職員の資格:幼稚園は幼稚園教諭、保育園は保育士。
●利用申込:幼稚園は直接申込み、保育園は市長村に申し込む。


◆「認定こども園」の認定

「認定こども園」は、就学前のこどもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設が都道府県知事から「認定こども園」の認定を受けることができます。
 そして、認定を受けるには4つのタイプがあります。
●幼保連携型:認可幼稚園と認可保育園とが連携して一体的な運営を行うことにより、認定こども園として機能を果たす。
●幼稚園型or保育園型:認可幼稚園もしくは認可保育園がそれぞれ保育園的or幼稚園的な機能を備えて認定こども園として機能を果たす。
●地方裁量型:幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が認定こども園として機能を果たす。
 女性が安心して働ける環境整備のためにも、両省がお互いの立場に固執するようなことなく、さらなる拡充につながることが望まれます。

【村岡社会保険労務士事務所グループサイト】
労働契約と就業規則対策室
助成金申請サポート・大阪
労働基準法・労働法・労務管理実務一口メモ
大阪・派遣許可対策室(人材派遣業設立手続代行)
「大阪・派遣許可対策室」ブログ版
労働安全衛生法の基礎知識
育児・介護休業法の解説
男女雇用機会均等法・セクハラ対策
大阪@開業社労士 村岡社労士事務所ブログ
村岡社労士事務所 事務所ニュース
大阪の特定社労士 村岡社労士日記
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。